１１月１０日土曜日のＴＫＣ経営支援セミナーを開催いたしました。
お休みにもかかわらず、朝から多くのお格様が来て下さり、大盛況のうちにセミナーが無事終了いたしました。この場を借りて、深く感謝申し上げます。

概要報告＜前半＞

ＴＫＣ経営支援セミナーの講師土屋先生

前半は、これから大増税が予想される相続税に関するテーマで土屋先生にご講演いただきました。土屋先生は、普段大手不動産会社でのセミナーや税理士会の研修会でも講師として活躍されており、私ども事務所のパートナーとして資産税を担当していただいております。
事前節税・事後脱税という言葉がありますように、今のうちから打つべき手は、打っておく必要があり、特に相続税に関しては、この対策の有無で税額が大幅に異なってきます。
当事務所でも個別相談にも応じてまいりますので、お気軽にご相談いただければと存じます。

概要報告＜後半＞

TKC経営支援セミナーの講師梅本昇

後半は、会社の経営者を対象としまして、①会社の財務経営力を高める②資金調達力の強化を支援する、というテーマでＤＶＤを交えた講演をさせていただきました。
来年３月に金融円滑化法案が期限終了を迎えます。いままで返済の猶予を受けていた企業へは、いわゆる出口戦力が求められ、債務者区分にもとづく具体的対応（経営改善や事業廃止など）がとられます。これにともない、貸し手の銀行側も貸倒引当金の積み増しも必要となり、今後銀行からの融資も厳しくなってくるでしょう。
このような状況の中で、最も中小企業を支援できる立場にあるのが、私たちＴＫＣ会計人であります。
私たちが日頃行っています月次巡回監査、これに裏付けされて作成されるものが『書面添付』であり『記帳適時性証明書』であります。これらはみなさまの決算書の信頼性を保証するものであり、いわば品質保証書の役割をしています。
これにより、銀行は、この決算書の信頼性を担保として、また自社を数字で語れる経営者に安心して資金を融資できるようになります。さらに中小会計基本要領のチェックリストを提出することにより、月次監査を受けていれば公庫や銀行から安い金利で融資を受けられる可能性が高まります。
また税務署対策としては、書面添付による税務調査の省略があります。日頃の巡回監査で確認した事項を意見書としてまとめ申告書に添付すれば、調査官も納得して調査対象からはずす可能性がぐっと高まります。
今お話しした以外でも、経営改善の支援、継続ＭＡＳによるＰＤＣＡサイクルの構築などのサービスで、みなさまの会社の財務経営力のアップ、資金調達力の強化をご支援していく所存であります。
今後とも、何卒よろしくお願いいたします。

TKC経営支援セミナーを開催したスタッフ