平成24年2月16日（木）～3月15日（木）は、平成23年分所得税の確定申告期間です。個人事業者、不動産の賃貸収入がある人は、所得税の確定申告が必要です。また、サラリーマン（給与所得者）が、医療費控除や寄附金控除を受けるためには、確定申告が必要です。

１　所得税の確定申告が必要な人

次のような方は、所得税の確定申告が必要になります。

【確定申告が必要な人の例】

1. 個人事業者
2. 不動産賃貸収入がある人（不動産オーナー）
3. 給与の年間収入金額が2,000万円を超えている人
4. 2社以上から給与の支払いを受けている人
5. 不動産や株式、ゴルフ会員権、金地金などを譲渡した人
6. 生命保険などの死亡保険金や満期保険金をもらった人
7. 会社から貸付金の利息収入を得ている人
8. 年金をもらっている人
9. 医療費や寄附金の控除を受ける人
10. 地震や台風などで個人財産に損失を被った人
11. 平成23年中に住宅を取得した人　　など

２　扶養控除の注意点

平成23年分の所得税から、15歳までの子供に対する扶養控除が廃止されています。扶養 親族の年齢に注意してください。

※平成23年12月31日時点の年齢で判定します。

３　医療費控除の注意点

医療費控除の対象となるのは、医師、歯科医師に支払った医療費、治療に必要な医薬品 の購入費の他、付添婦などの世話を受けるための費用や通院のための交通費などです。
インフルエンザの予防接種などの病気予防や美容のための整形手術や歯列矯正（※）の費用などは対象になりません。

※発育段階の子供の成長を阻害しないために行う不正校合の歯列矯正の費用は、医療費控除の対象になります。

医療費控除額の求め方

注1）健康保険から高額療養費、家族療養費等の返金があったり、生命保険等からの入院給付金があったときには、その金額を差し引きます。
注2）総所得金額が200万円未満であれば、総所得額の5%になります。

４　寄附金控除（義援金、ふるさと納税）の注意点

国や地方公共団体、公益法人等に寄附した場合や東日本大震災に関連して行った一定の 義援金等は、寄附金控除の対象となります。
また、寄附先によって所得控除だけでなく、税額控除を選択できるものがあります（住民税とは対象範囲が異なります）（図表2、3、4参照）。

「ふるさと納税」（※）として、個人が出身する、または応援したい都道府県や市町村に2千円を超える寄附を行ったときには、住民税と所得税から一定の控除を受けることができます。なお、寄附をした地方公共団体が発行する領収書が必要になります。
※東日本大震災の被災地の県や市町村に直接寄附した場合も含まれます。

５　雑損控除等の注意点

震災や火災、台風などにより家屋や家財に損害が生じたり、現金が盗難にあった場合に は、一定の損失額を所得から控除する雑損控除や災害減免法による所得税の軽減免除の救 済制度があります。 雁災証明書（市区町村）や盗難の証明書（警察署）を取得してください。
東日本大震災により被害を受けられた個人の方については、所得税に関して、様々な税制上の措置がありますので、ご確認ください。（国税庁ホームページ）

東日本大震災の義援金等の所得控除額の計算