経営において、月次決算を行うことが不可欠です。月次決算の数値から業績をつかむには変動損益計算書が有効です。

毎月の業績は変動損益計算書からつかむ

所長　月次決算がきちんとできるようになりましたね。

畑楽　月次決算はできるようになったのですが、出てきた数値を見ても、何を、どう見て、どのように判断すればいいのかがよくわからないのです。

所長　月次決算で業績をつかむには、変動損益計算書を活用するとわかりやすいですよ。

畑楽　変動損益計算書とは、どのようなものですか。詳しく教えてください。

損益計算書と変動損益計算書の違い

通常、損益計算書は、まず売上から売上原価を引いて売上総利益を算出し、さらに販管費などの経費を引いて、経常利益を算出します（図表2・①）。

これに対して、変動損益計算書では、原価や経費などすべての費用を、材料費のように売上の増減に伴って増減する変動費と、人件費、家賃のように売上の増減に関係なく発生する固定費に分けます（図表1）。

そして、売上高から変動費を引いて限界利益を算出し、さらに固定費を引いて経常利益を算出します（図表2・②）。

また、売上高に占める限界利益の割合を限界利益率（限界利益÷売上高）といいます。

変動損益計算書は業績判断に役立つ

畑楽　業績を判断するのに変動損益計算書が良いのはどうしてですが。

所長　変動損益計算書は、売上の増減に比例して限界利益が増減するため、損益計算書よりも業績を判断しやすいのです。

例えば、売上が20%増えれば、比例して限界利益も20%増加するため、「売上の増減によって限界利益がどれだけ増減するのか」をすぐにつかむことができます。ところが、通常の損益計算書では、売上原価に固定費が含まれるため、売上総利益が売上に比例しないのです。

畑楽　売上の変化に伴う利益の変化がすぐにつかめると助かります。

所長　また売上高をさらに「単価×数量」の式に分解すれば、「いくら売らなければならないのか（金額ベース）や「いくつ売らなければならないのか（数量ベース）といった検討もできるようになります。

1人探用するには、どれだけ売ればいいのか

畑楽　変動損益計算書を、どのように活用すればいいのですか。

所長　そば屋さんを例にしてわかりやすく説明しましょう（資料）。

ある、そば屋さんが忙しくなってきたため、アルバイトを月10万円で1人雇うかどうか検討しています。

この場合、1杯500円のそばを、あと何杯売れば、アルバイトの給料分の利益を稼ぐことができると思いますか。

畑楽　え～と、10万円÷1杯500円として、200杯ですか……。

所長　正解は500杯です。これは、l0万円を1杯当たりの限界利益200円（売上@ 500円－変動費@300円）で、割って求めることができます。

畑楽　なるほど……。これから変動損益計算書を注意して見るようにします。

図表2 損益計算書と変動損益計算書の違い

小規模企業共済制度は、小規模企業の役員が退職したり、個人事業をやめたりした場合などに備えてその生活資金等をあらかじめ積み立てておく、経営者等のための退職金積立制度です。

小規模企業共済制度の特色:掛金は全額所得控除できる

（1）加入対象は一定の従業員数以下の個人事業主及びその共同経営者、会社等の役員

加入できるのは、常時使用する従業員が20人以下（商業・サービス業〈宿泊業、娯楽業を除く〉は5人以下）の個人事業主やその経営に携わる共同経営者、会社等の役員です。

（2）掛金全額を所得控除できる

掛金月額は1,000円から70,000円までの範囲で500円刻みで自由に選べます。この掛金は税法上、掛金全額を契約者個人の所得から控除でき節税できます。

・一括して受け取られる共済金は退職所得扱い

・10年または15年で受け取られる分割共済金は公的年金などと同様の雑所得扱い

・掛金月額は一定の手続で増額・減額が可能

設例
課税所得800万円で掛金月額70,000円の場合、281,200円の節税となります（図表1）。

「小規模企業共済制度」パンフ（中小機構）より

※税額は、平成 26年6月1日現在の税率に基づき、所得税は復興特別所得税を含めて計算しています。住民税均等割は5,000円（復興増税含む）としています。上記はあくまでも一例です。

（3）掛金は前納でき割引がある

掛金は前納できます。そして前納月数が12か月以内であれば、掛金全額を前納した年分の所得控除額とすることができます。

また掛金を前納した場合には割引があり、前納掛金に対して一定割合の前納減額金を受け取ることができます。

例えば今年の 12月に小規模企業共済に加入し、同時に来年11月までの12か月分の掛金を前納することは可能で、その掛金全額を今年分の所得から控除できます。さらに前納減額金も受け取れます。

（4）その他

共済金の受取は、「一括受取」・「分割受取」及び「一括受取と分割受取の併用」（分割受取を利用の場合一定の要件あり）が可能です。

また、加入者には低利の貸付制度（担保、保証人不要）があります。

安倍内閣は、時間の長さではなく仕事の成果で評価する、「残業代ゼロ」の対象を広げる「新たな労働時間制度」の創設を閣議決定しました。残業の中味を問うこうした動きの一方で、あらかじめ一定額を決めておく固定残業代の運用を厳格化する判決が出されており、こちらにも注目する必要があります。

1　「残業代ゼ口」制度の拡大を検討

労働基準法では、1日の労働時間を原則として8時間と定め、残業や休日の労働には、割増の賃金を支払うことを義務づけています。しかし、この適用外として、労働時間にかかわらず、「残業代ゼロ」の定額の賃金が、経営者とー体の立場にある「管理監督者」（たとえば部長職にある者）などに認められています。

「新たな労働時間制度」は、この「残業代ゼロ」が適用できる社員の対象を広げる内容となっています。具体的には、一定の年収要件（例えば1,000万円以上）を満たし、職務の範囲が明確で高度な職業能力を持つ者を対象に労働時間と賃金のリンクを切り離すことを検討するとしています。

2　固定残業代をめぐる最近の判決

（1）固定残業代とは？

固定残業代は、実際の残業時間の有無や時間数にかかわらず、一定時間数の残業代を毎月定額で支給する方法で、残業代を計算する手間が省けるうえ、人件費の総額が把握しやすいというメリットがあります。

ただし、この制度の導入にあたっては、固定残業代の取扱いについての規定を就業規則や雇用契約書などに明示しなければなりません。その場合、「営業手当」「 特殊手当」など、残業代とわかりにくい名称ではなく、残業代とわかるように明示する必要があります。

具体的には、固定残業代に該当する賃金項目（例：残業手当、みなし残業手当）、それが残業代に相当する旨、その金額とそこに含まれる残業時間をきちんと記載しなければなりません（例：固定残業手当2万5千円〈残業20時間分〉）。

（2）最近の裁判の傾向

固定残業代を巡る最近の裁判では、実際の残業時間に基づいて計算した賃金が、固定残業代を上回る場合には、その不足分を追加支給する必要があるとしたうえで、追加支給されていない場合には、固定残業代そのものの有効性が否定される可能性があります。就業規則等の整備とともに、その運用状況を踏まえた総合的な判断が行われているようです。

小売業などの現金商売では、日々、レジ現金の出し入れが頻繁に行われるため、つい現金の取扱いがルーズになりがちです。レジの現金管理の基本が守られているか確認しましょう。

レジの現金管理の基本

レジの中にある現金は、以下のようにして管理しましょう。

レジの現金管理の基本1

レジの現金は売上代金と釣り銭の支払いに限定する

レジの現金は、お客様からいただく代金の入金とお客様への釣り銭の支払いに限定し、それ以外はレジから出し入れしないようにします。少額の経費の精算などは、レジのお金ではなく金庫内の小口現金で行います。

レジの現金管理の基本2

毎日の開店前は、釣り銭だけを入れておくようにする

開店前は、レジの中にはあらかじめ金額・金種を設定した釣り銭だけを入れておき、余分なお金は入れないようにします。

レジの現金管理の基本3

毎日の閉店後は入金額を確認する

閉店後は、実際の現金残高とレジの入金額が合っているか確認します。合っていない場合は、原因を解明します。

レジの現金管理の基本4

売上代金は、専用の預金口座をつくって全額預け入れる

閉店後のレジ内の現金は、翌日の釣り銭を残し、原則、毎日ATMや夜間金庫で預金口座に預け入れるようにします。なおこの場合の預金口座を売上代金の預入専用にしておくと営業日ごとの売上が通帳等でも把握できます。

このほかに自社独自の管理方法があると思いますが、その実施がきちんとなされているかどうかを確認しましょう 。

レジの現金管理のチェックリスト

1. レジの中の現金は金種ごとに分けて、常に整理しているか。
2. 早番と遅番が引継ぎを行うときは、双方立ち会いの下でレジの現金を確認しているか。
3. 閉店後などにレジの金額を確認するときは2人以上で行っているか。
4. 特に現金売上が多額な場合、2人以上で預け入れに行くようにしているか。
5. 社長（または店長など）は定期的にレジの現金管理をチェックし、ルーズな部分があれば厳しく指導しているか。
6. 自社独自の管理方法が実施されているかチ工ツクしたか。

毎月の業績を正しくつかみましょう

企業が、毎月の業績を正しくつかんで、経営に役立たせるためには、月次決算が不可欠ですが、月次決算が定着している中小企業は多くありません。しかし、金融機関が融資にあたって、正しい計算書類やこれに基づく経営計画を求める時代になりつつある現在、中小企業には、これまで以上に月次決算体制を確立することが求められています。

（1）未払いの経費などを月末に計上する

現金主義では、広告宣伝費などの販売費や、一般管理費（家賃、リース料、電話料、水道光熱費、社会保険料など）は、実際に支払った月の経費に計上されています。

しかし、通常、発生した月と実際に支払う月にズレが生じるために、月次の損益に影響を与える経費等もあります。そのような経費等については、請求書や納品書、契約書などをもとに未払金や未払費用として、発生した月に計上します。

（2）年払いの経費などを月割計上する

労働保険料や固定資産税、損害保険料など年払いや特定の月にまとめて支払う経費や賞与の中には、特定月の経費が多額に計上されることで月次の損益に影響するものもあります。

このような経費を月割計上（賞与は年間の見積額を月割計上）することで、発生額が平準化され、労働保険料の支払月や賞与支給月に費用負担が集中し、月次の損益が大きく変わるといったことを回避することができます。

（3）毎月、在庫を計上する

月初、月末の在庫を計上することで、毎月の売上原価と粗利益をつかむことができます。正確な月末の在庫を把握するには、毎月、実地棚卸を行うことが理想ですが、なかなか容易でないと思います。

そのため、予定原価率を用いて概算計上したり、棚卸の対象とする商品を毎月変えたり、金額の大きい商品に絞るなどの方法もあります。

（4）減価償却費を月次で計上する

機械装置や車両、建物などの減価償却費は、期末に計上しますが、年間の見積額をもとに12分の1づつ、毎月、月割計上します。

これによって、減価償却費の計上を平準化して、毎月の業績に反映させることができます。

月次決算のステップ・バイ・ステップ

会計処理の基本

1. 毎日の現金残高合わせができていますか。
2. 帳簿への記帳（入力）が適時・正確にできていますか。
3. 証憑書類の整理保存がきちんとできていますか。

発生主義による月次決算

1. 売上を出荷、相手方への納品時に計上し、仕入を入庫時に計上できていますか。
2. 毎月の在庫を実地棚卸や概算計上等の方法で把握し、月次の売上原価、粗利益 （限界利益）を把握できていますか。
3. 販売費や一般管理費を月次で計上できていますか。
4. 減価償却費の月割計上ができていますか。
5. 固定資産税や労働保険料などまとめて支払う費用を月割で計上できていますか。
6. 売掛金や買掛金の残高管理を行い、請求漏れや入金遅れ、二重請求ミスなどの防止や、資金繰りに活用できていますか。
7. 在庫管理を行い、誤発注、誤納品、滞留在庫、紛失・盗難、在庫切れの防止などに活用できていますか。