10月頃から年末調整や確定申告の手続きに必要な保険に関する控除証明書等が社員の自宅に届きはじめます。年末調整や確定申告で各種の控除を受けるには、こうした書類が必要です。
「保険料控除証明書」等を紛失しないよう社員に注意を喚起
年末調整や確定申告で各種の控除を受けるには控除証明書などの書類の添付等が必要になります。
例えば、生命保険料を支払っている人で、年末調整等で生命保険料控除を受けるには、控除証明書を添付または提示しなければなりません（コピーは不可）が、控除証明書は、通常、契約先の保険会杜から 10月頃に送られてきます。数年分まとめて送られてくる場合もありますので、無くしてしまうケースが多く見受けられます。
控除証明書など控除を受けるのに必要と思われる書類はきちんと保管しておくように社員に注意を促しましょう。
年末調整で必要な主な書類は図表1のとおりです。また図表2は確定申告で控除を受けるのに必要な書類です。
| 控除 | 必要書類 | 証明書等の発行元 |
| 生命保険料控除 | 生命保険料控除証明書（一般の生命保険料、介護医療保険料、個人年金保険料がそれぞれ分かるもの） | 生命保険会社 |
| 地震保険料控除 | 地震保険料控除証明書 | 損害保険会社 |
| 社会保険料控除 | 社員自身が納付した国民年金保険料、国民年金基金の掛金の控除証明書や領収書（生計を一にする親族の負担分を含む） | 日本年金機構 国民年金基金 |
| 小規模企業共済等掛金控除 | 小規模企業共済等掛金払込証明書（小規模企業共済に加入している人） | （独）中小企業基盤整備機構 |
| 住宅ローン控除（2年目以降）※ | 給与所得者の（特定増改築等）住宅借入金等特別控除申告書 | 税務署 |
| 住宅ローンの年末残高証明書 | 金融機関 |
| 控除 | 必要書類 |
| 医療費控除 | 医療機関等に支払った医療費や通院時の交通費等の領収書など |
| 住宅ローン控除（初年度）※ | 土地・建物の登記簿謄本、金融機関等からの借入金残高証明書、住民票の写し、源泉徴収票、売買契約書または建築請負契約書など |
| 寄附金控除（ふるさと納税等） | 寄附年月日、寄附金額、控除対象となる旨を証する書類 |
| 雑損控除（災害を受けた場合） | 災害関連支出及び災害時のやむを得ない支出の際の領収書 |
※住宅口ン控除の初年度は確定申告で行う必要がありますが、2年目以降は、年末調整で行うことができます。