最近、新聞の経済欄等に『早期経営改善計画』や『ローカルベンチマーク』など聞きなれない用語がよく出てくることにお気づきでしょうか？

早期経営改善計画とは今年の５月から国が推進している中小企業支援策の一つであり、税理士等の認定支援機関の支援を受けて作成する経営改善計画のことです。

人間であれば年1回行院で検診を行い、血糖値や肝臓のγ-GTP数値などのチェックをしますよね。これと同じように、会社も病気＝倒産になる前に、事前に健康診断を受けて、中小企業の病気の予防や早期治療＝経営改善策などの処方箋を受けていきましょう、という国の支援策です。

そしてローカルベンチマークとは、会社の健康診断をしていく際のツール（道具）であり、企業の経営状態を把握するために基準となる財務指標になります。

この早期経営改善計画を作成し、その進捗を管理していくことによって、次のようなメリットが考えられます。

• 自社の経営を見直し、経営課題の発見や分析ができるようになる。
• 資金繰りの把握が容易となる。
• 自社の事業の将来像を金融機関に伝えることができる。

私は上記のうち、最後③のメリットが一番大きい効果であると考えます。

というのは、金融機関の中小企業に対する融資の考え方が近年変わってきており、今後自社の財務情報をディスクロージャーしていく姿勢が非常に重要になるからです。

『事業性評価』という言葉をご存知でしょうか？これは、過去の財務データや担保・保証人（保証協会）にこだわらず、企業のこれからの成長性、事業内容をもっと重視して評価していき、融資の可否を決定していきましょう、という金融庁の基本的考え方を表したものです。つまり、従来の担保と保証人に固執した考え、過去赤字決算だからといって門前払いする姿勢は捨てて、会社の将来性に着目して融資をしていきましょうよ、というわけです。

このように金融機関の融資姿勢が変化してきた今、中小企業はもっと積極的に財務情報の開示を取引銀行に対して行い、信頼度アップを図り、いつでもプロパー融資を可能にしていくよう、アピールすべきなのです。そしてそのための金融機関とのコミュニケーション・ツールとして、この早期経営改善計画を活用してもらいたいと思います。

次回は、早期経営改善計画の具体的な内容や進め方について、ご紹介していきたいと思います。乞うご期待ください！